基本情報
| 会社名 | 株式会社フレックス （グループ内の日本国内メインカンパニーです） |
|---|---|
| 所在地 | 〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-1-15原田ビル |
| 代表電話番号 | 03-3866-0676 |
| 創立 | 1980年3月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表取締役 | 鈴木 康史（Yasushi Suzuki） |
| 業務 | 玩具の企画、開発、および輸入 |
| 従業員 | 13名 |
| 国内取引先 | 株式会社アガツマ、コクヨ株式会社、株式会社ジョイパレット、株式会社セガトイズ、株式会社タカラトミー、株式会社パイロットコーポレーション、株式会社バンダイ、株式会社メガハウス、他多数 |
| 海外取引先 | HASBRO INC. MATTEL INC. FISHER PRICE INC. SPINMASTER INC. 他多数 |
アクセス
JR、都営浅草線「浅草橋駅東口」下車、徒歩3分
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-1-15原田ビル（受付2階）
沿革
| 1980 | 1980年3月24日。有限会社フレックス創立。資本金200万円。 東京都千代田区東神田2-10-2に玩具の企画会社として4名でスタート。 |
|---|---|
| 1982 | Fisher Priceと「TAKE A PARTS RACER」のアイデアライセンス契約。 Fisher Priceが外部よりアイデアを導入する第1号となる。 |
| 1984 | フレックス工業株式会社設立。資本金350万円。 フレックスのアイデアを国内で生産し納品するために製造および卸業務として設立。 第1号商品は増田屋「クルクルオットセイ」。 |
| 1984 | ERTEL「POWERTRON」をライセンス契約。 全世界100万個を超える販売実績のヒット商品となる。 |
| 1985 | 増田屋コーポレーションに「なわとびシリーズ」の製造販売。 1987年までに100万個超の販売実績。 |
| 1985 | 輸入業務開始。 |
| 1986 | 有限会社フレックスを株式会社フレックスに組織変更。 資本金550万円に増資。 |
| 1987 | MAPLETOYS INTERNATIONAL LTD.設立。 資本金HK$100万。 |
| 1993 | APPLETOYS設立。 MAPLETOYS生産部門として自社工場を中国の東莞に設立。 成型器4台で操業開始。 |
| 1993 | 株式会社フレックス資本金を1000万円に増資。 |
| 1996 | フレックス工業株式会社資本金を1000万円に増資。 |
| 1996 | MAPLETOYS CHINA FACTORY設立。 MAPLETOYSの生産部門としてAPPLETOYSと同工業区に設立。 |
| 1998 | MAPLETOYS/APPLETOYS新工場設立。 生産工場を東莞寮歩の1カ所に集中し生産効率の向上を図る。 総敷地面積11，000㎡。工場延べ面積20，000㎡。4階建て2棟の工場と宿舎2棟。 2000年3月現在生産ライン15本、成型器40台、従業員約1300名。 |
| 2000 | 株式会社フレックス創業20周年。 |
| 2001 | MAPLETOYS新工場棟増設。 |
| 2010 | 株式会社フレックス創業30周年。 |
| 2017 | 上川 洋 代表取締役社長に就任 |
| 2020 | 株式会社フレックス創業40周年。 |
| 2023 | 鈴木 康史 代表取締役に就任 |
株式会社フレックス 人権方針
株式会社フレックス 人権方針
2023年11 月1 日
株式会社フレックス
代表取締役 鈴木 康史
当社は、人権尊重を重要な社会的責任と考え、全てのステークホルダーに対して、人権を尊重することを約束します。当社は、国際的な人権規範に従い、人権侵害を防止するために、人権デュー・ディリジェンスを実施し、必要に応じて救済措置を講じます。当社は、人権に関する社員教育を実施し、人権に関する苦情や相談に対しては、適切かつ迅速に対応します。当社は、人権に関する方針を定期的に見直し、改善に努めます。
経営者は中小企業の利点を生かし、柔軟性を持ってこれからの人材育成に取り組んでいきます。女性、シニア、外国籍、LGBT 等多様な従業員が働く社内のダイバーシティを推進するだけでなく、次の世代に多様な働き方を伝える場を提供することを約束します。
社内で行う勉強会や面談、評価フィードバック等、経営者および社員同士が対話する機会を増やし、組織として仕組み化を図り、コミュニケーションを活発化させ、社員が本音を言い合える環境の整備に努めます。
社員が自らの意見を発信しやすい環境つくりを積極的に行い、社員の主体性に繋げ、社会に貢献できる会社を作ることを目指します。
会社の雰囲気を理由とし、同社に就職を希望する新卒の学生やキャリア採用が増え、 クライアント・スタッフ・地域」の三者が貢献の対象であると定め、従業員の幸せを考える上で、特に企業は、従業員がライフサイクルで直面する問題に対応すべきであると考えるとことを優先します。
救済メカニズムの構築として、下記の4点を設置します
- 社内ホットライン（コンプライアンス通報・相談）を設置
- エンドユーザホットラインや取引先向けホットラインを設置
- 第三者による苦情受付窓口の整備
ステークホルダーや有識者との対話・協働を活発に行うため、人権に関して外部関係者との対話・協働を積極的に行います。そのためには下記の事項を実施します。
- 国際的な人権規範に従います
- 人権侵害を防止するために、人権デュー・ディリジェンスを実施します
- 人権に関する社員教育を実施します
- 人権に関する苦情や相談に対しては、適切かつ迅速に対応します
- 人権に関する方針を定期的に見直し、改善に努めます
以上
